内閣官房と外交（安全保障）について（その３９）
前回の続きです。
内閣サイバーセキュリティセンターは、どういう働きをしているのかということです。
中央省庁の組織の所掌事務は、法律または政令で決められていますので、まずはそれを見てみましょう。
内閣官房組織令（昭和三十二年七月三十一日政令第二百十九号）
（内閣サイバーセキュリティセンター）
第四条の二 内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、次の事務をつかさどる。
一 情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること。
二 行政各部におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法 （平成二十六年法律第百四号）第二条 に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。）の確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること（内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。）。
三 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること。
四 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な監査に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうちサイバーセキュリティの確保に関するもの（国家安全保障局、内閣広報室及び内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。）
２ 内閣サイバーセキュリティセンターに、内閣サイバーセキュリティセンター長一人を置く。
３ 内閣サイバーセキュリティセンター長は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、内閣サイバーセキュリティセンターの事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。
と、このような条文です。
そういうわけで、それぞれの号の解説でも。
第一号は、政府機関に対する不正な行動を監視する活動です。
いわゆる、ＧＳＯＣ*1が、情報システムに対する不正な活動の監視及び分析を行っていることを示しています。
第二号は、政府に対するサイバー攻撃が起こった場合に、その攻撃元やその攻撃手法を分析することを示しています。
第三号は、政府機関がすべて、サイバーセキュリティの確保についての知見を持っているわけではありませんので、専門機関である内閣サイバーセキュリティセンターが、それらの機関に助言や、援助を行うことを示しています。具体的には、今回の日本年金機構が起こした情報流出について、その早期発見や対策をアドバイスしたことがあげられます。
第四号は、各行政機関のサイバーセキュリティ対策が十分であるかどうかという点について、ペネトレーションテスト*2をおこなうことを示しています、。
第五号は、第一号から第四号以外の、行政機関のサイバーセキュリティの確保に関して、内閣サイバーセキュリティセンターはなんでもできます、ということを示しています。
第二項は、内閣サイバーセキュリティセンターのトップを一人置くということだけです。
第三項は、内閣サイバーセキュリティセンター長の役割と、どのような人間を内閣サイバーセキュリティセンター長に任命するかが書いてあります。役割については、自分より上の地位にある人間を助けるという当然の事実です。またどのような人間を充てるかですが、現在、三人いる内閣官房副長官補のうちの一人を充てることになっていますが、実際には、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）であり、国家安全保障局次長である人が充てられています。やはり危機管理をやって国家安全保障をやっている人がサイバーセキュリティをやるのが適切であるという政策判断からでしょうか。
これらの業務に加えて、内閣官房長官を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部の事務局も内閣サイバーセキュリティセンターは担っています。
内閣サイバーセキュリティセンターの業務が具体的にイメージできたでしょうか。
内閣サイバーセキュリティセンターには、日本のサイバーセキュリティの確保を頑張ってほしいですね。
内閣官房と外交（安全保障）について（その３８）
さて二年ほどご無沙汰しておりましたが、久々ぶりに。
国家安全保障会議も名実ともに我が国の国家安全保障の決定機関になってきました。
ところで、世間を今一番にぎわせているのは日本年金機構に対して、サイバー攻撃が行われ個人情報が流出したという事件です。
この事件は、「内閣官房と外交」というよりも「内閣官房と安全保障」というほうが正しいのかもしれませんが、とりあえず、これまで書いてきた「内閣官房と外交」のシリーズで書きます。
さて、この情報流出をはじめに感知したのが「内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター」という組織です。
この「内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター」という組織はほとんどの人にとっては初耳だと思いますので、今回はその解説でも。
まず名称ですが、正式名称は、「内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター」であり、よく報道で「サイバーセキュリティセンター」と書いていたり、内閣官房サイバーセキュリティセンターと書いていたり、しますが、正式には上記の通り、「内閣官房」と「内閣」がつきます。つまり「内閣」という単語は二回つくということです。
ただ、この正式名称では長すぎるので、これからは「内閣官房」をとって「内閣サイバーセキュリティセンター」で統一します。
「内閣サイバーセキュリティセンター」の前身の組織は「情報セキュリティセンター」という組織でしたが、この前進の組織は、内閣総理大臣決定によっておかれていただけであり、各省庁に対する権限は非常に小さいものでした。
「それじゃぁ、我が国のサイバーセキュリティの確保はどうなるんだ！」という声が起こり、昨年「サイバーセキュリティ基本法」が成立し、まず内閣に我が国のサイバーセキュリティの確保の司令塔となる、内閣官房長官をトップとする「サイバーセキュリティ戦略本部」*1を設置し、同時に、政令である内閣官房組織令の中に、「内閣サイバーセキュリティセンター」*2を置いて、法的な権限を明確にして、各省庁に対する権限を強化したわけです。
「内閣サイバーセキュリティセンター」は、英語では、「National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity」というそうですが、日本語を素直に英語に訳すと、「National Cybersecurity Center」となる気がします。
さて、今回は、あまり知られていない「内閣サイバーセキュリティセンター」の組織ができるまでについて、書きましたが、実際にこの組織は何をやっているのかについてはまた次回ということで。
それと、我が国のサイバーセキュリティの基本を定めているサイバーセキュリティ基本法と、「内閣サイバーセキュリティセンター」の根拠となっている内閣官房組織令のリンクを付けておきます。
ご興味のある方はどうぞ。
サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）
内閣官房組織令（昭和32年政令219号）第４条の２
内閣官房と外交について（その３７）
このシリーズを書いてきて今更ながら思ったのですが、題名は「内閣官房と安全保障について」の方が正確なのかもしれません。
で、待ちに待っていた、国家安全保障会議の概要が発表されました。
で、以下はネットニュースからの引用です。
ＮＳＣ法案の要綱概要
政府の有識者会議が２８日まとめた日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案の要綱概要は次の通り。
内閣に国家安全保障会議を設置▽外交・防衛政策の司令塔となる４大臣会合を新設。首相、官房長官、外相、防衛相が出席し、機動的、定例的に開催。中長期的な国家安全保障戦略を策定▽安全保障会議の機能を引き継ぐ９大臣会合は国防に関する重要事項を審議▽緊急事態大臣会合を新設。あらかじめ事態の種類に応じて首相が定めた閣僚が出席し、緊急事態への初動を審議
国家安全保障担当首相補佐官を常設▽内閣官房に事務局となる国家安全保障局を設置。同局は外交・防衛政策の基本方針・重要事項を企画立案し、緊急事態に当たり必要な提言を行う。スタッフは自衛官や民間からの登用を検討
関係行政機関の長は資料・情報を会議に適時提出しなければならない。会議は関係行政機関の長に資料などの提供を要求できる▽会議出席者に守秘義務を課す▽官房副長官と国家安全保障担当首相補佐官は会議に出席できる▽統合幕僚長などの関係者は議長の許可を受けて出席できる▽関係行政機関などに国家安全保障会議幹事と情報連絡官を置く（2013/05/28-18:49）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052800753
引用終わり！
それではここからが論評です。
１点目は、ＮＳＣを作るってことは意思決定についての大幅な変更があるのかと思っていたのですが、どうもそこまで意思決定を行う場については、変更がないようです。この報道を見る限りでは閣議決定を必要とするみたいです。やはり、内閣法制局が反対したんでしょうね。現行の憲法では閣議を通してしか意思決定が出来ないと。
ただ、その意思決定をするまでの過程において、総理や官房長官へのフォローが手厚くなっています。そりゃ、そうですか。結局は、内閣官房を強化しているということですから。
２点目は、情報の提出の義務がきちんと書かれているということ。現在の内閣法には何も書かれておらず、その下の内閣官房組織令に内閣情報官に連絡調整の権限が与えられているだけで、それも情報の提供義務はありません。それを入れているというのは結構革新的な内容になっています。日本国憲法の解釈上、分担所掌を旨とする内閣でありますから、ここまで書くのは結構すごいことです。
３点目は、この報道からは見えてこないのですが、内閣危機管理監と内閣安全保障局長との関係です。危機管理と安全保障って結構似ているので、そのあたりどうなっているのかは国会に提出される条文案を見ないと分からないので、論評できません。
４点目は、これは蛇足なのですが、「国家安全保障局」という名前。筆者はＰＫＯ事務局を想像して、「国家安全保障会議事務局」という名前を想像していたのですが、この名前にするとは。ちなみにもう勘のいい読者はお気づきでしょうが、これの米国版はＮＳＡと言われ、エシュロンを運用している謎の集団。確かに名前は事務局よりはかっこいいですが、少し誤解されそうな名前ですよね。名刺はかっこいいだろうな〜
しかし気になるのは内閣情報調査室との関係、ＮＳＣは情報を提供することを各省庁に依頼できるのに、内閣情報調査室が各省庁に依頼できないのはなんとなく直感的には変な気もしますが、そのあたりどう整合をとろうとしているのかが気になります。
内閣官房と外交について（その３６）
さて、国家安全保障会議、通称、日本版ＮＳＣについてです。
もう安全保障会議設置法の改正法案提出まであと一歩です。
で、当然のことながら、新聞からの引用です。
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を検討する有識者会議（議長・安倍首相）は９日、関連法案の素案を了承した。
首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」を新設するほか、事務局を内閣官房に置き、必要な情報提供を関係省庁に義務づけることなどが柱だ。１０日にも内閣官房に法案の準備室を設置し、６月上旬に関連法案を提出する。今国会では法案を継続審議とし、参院選後の今秋の臨時国会での成立を図る。来春には日本版ＮＳＣを本格始動させたい考えだ。
素案は、日本版ＮＳＣを担当する礒崎陽輔首相補佐官が示した。礒崎氏によると、日本版ＮＳＣは、現在の安全保障会議を改組して設置し、新設する４大臣会合が外交・安保戦略の実質的な決定機関となる。会合は「２週間に１回程度」の開催を想定している。防衛計画の大綱など長期的な方針を審議する「９大臣会合」の枠組みは現行のまま残し、重大・緊急事態に対処するため、４大臣に加えて、９大臣会合を構成する他の閣僚から事案に応じた人選を行い、「６大臣会合」「７大臣会合」なども開催できるようにする。
日本版ＮＳＣ、地域・テーマ別で分析官 「北朝鮮・中東」「テロ・不拡散」 設置法案素案も発表
米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルに、安倍晋三政権が創設を目指す日本版ＮＳＣの組織編成の概要が９日、分かった。軍事的脅威が高まっている北朝鮮と中国を担当する北東アジアや、テロの危険性が増す中東・北アフリカなどの「地域分析官」を配置。国防戦略やテロ、核不拡散といった機能・テーマ別の分析官も置く。政府一体での情報集約・分析と政策・対処方針決定を効率化、首相の意思決定につなげる。
政府は９日、ＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会を官邸で開いた。首相はあいさつで、「我が国を取り巻く情勢が厳しさを増す中、外交安全保障体制の強化は喫緊の課題だ。ＮＳＣは司令塔として強力に機能していくものにしなくてはならない」と強調した。
政府は有識者懇でＮＳＣ設置関連法案の要点を提示した。それによると、ＮＳＣでは首相と官房長官、外相、防衛相の４者会合を定期開催し、外交・防衛計画の基本方針を決定する。ＮＳＣ担当の首相補佐官も常設ポストとする。有事やテロなど緊急事態では状況に応じ他の閣僚も集め、防衛計画の大綱など国防の重要事項では財務相ら８人を参集させる。
ＮＳＣ事務局は内閣官房に設置。官僚出身者を充てる事務局長、官房副長官補２人を兼務させる局次長２人を任命する。政府機関の情報一元化に向け、関係省庁に情報提供義務を課し、特定の情報に関し収集を要求できる規定も盛り込む。省庁側に情報連絡官をそれぞれ置く。
政府は６月上旬までに関連法案をまとめ今国会に提出、参院選後の臨時国会で成立を目指す。
組織編成案の地域分析官は、北東アジアと中東・北アフリカが中核。外務省や防衛省が収集した情報を一元化し分析する。北朝鮮と中国の軍事動向、テロの兆候を継続的に分析することで首相の政策決定や外交方針に生かす。
機能別では国防戦略担当を設け防衛大綱策定を官邸主導に移す。テロ対策担当も置き、地域ごとの視点では把握しきれない組織の動向を監視。海洋、宇宙、サイバー担当も検討する。
緊急事態では、ＮＳＣは最初期の対処方針のみを決める。自衛隊など関係機関のオペレーションには踏み込まず、内閣危機管理監やその都度立ち上がる対策本部に委ねる。
事務局は１００人規模の態勢を目指すが、当初は数十人規模で来春に発足させる。スタッフには省庁や自衛隊で専門知識を蓄えた人材を起用する。
以上、引用終わり！
とりあえず、読売と産経の記事を。
私が読売、産経が好きというのも少しはありますが、他の新聞社よりも詳細を書いているので取り上げました。特に産経の記事は詳しいので、ありがたいです。
これらの記事からは、日本版ＮＳＣは分析に力を入れているように見えます。
となるとやはり問題となるのは内閣情報調査室との関係。そのあたりがどうなるのかがよく見えません。
加えて、産経の方にある、内閣危機管理監との関係。現在は内閣危機管理官は、防衛に関する事項以外の危機管理についての企画立案、総合調整がきますが、その関係がよく見えません。
やはり法案が閣議決定され、国会に提出されないと分析はできないので、ここで今回は筆を置きます。
法案は来月にでも閣議決定され、国会提出されるようですから、その際にでも少しだけ詳しい分析でもします。
内閣官房と外交について（その３５）
日本版NSCについて、新聞を読んでいるとどうも皆さん情報の収集分析について力点を置いているような気がするので、その点でも。
内閣における情報収集、分析はどこがやるかというとそれは、みなさんご存じの内閣情報調査室が行うわけです。
問題は日本版NSCと内閣情報調査室の所掌の分担です。
米国を見れば、NSCが情報の要求を出し、CIAが情報を供給しています。
米国をまねるとするならば、日本版NSCは政策機関として、内閣情報調査室が情報機関になるということです。
そうだとすると、どうも、今、報道で出ている、NSCに情報の収集、分析能力をつけるというのは、変な話になります。確かに、政策を作る人がただ情報の要求だけして、自身では全く情報収集、分析をしないというのはありえませんし、そうだとすれば、浅い理解で政策を作るということになり国家の安全保障政策を作る者としては非常に危険です。となると、積極的に日本版NSCに情報収集、分析能力を身に付けさせるというよりも、まずは内閣情報調査室に情報収集、分析の能力及び法的権限をつけるのが先決のような気がします。
勿論、中の人なんてそれくらいのこと知っているんでしょうが、あまりに、日本版NSCが情報収集分析をするという報道が多いので、書きました、
内閣官房と外交について（その３４）
日本版NSC設置法案が、今通常国会に提出されるとの報道がありましたが、その後特段音沙汰がありませんが、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付の部署では、こつこつ内閣法制局と調整をしているのでしょう。原案は、第一次安部内閣のときにできていますしね。
第一次安部内閣のときの案でいくとしたら、前述した内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付の人が全員国家安全保障会議事務局の職員になるってことですね。
となると、組織は変わるが中の人が変わりませんからどうなのかと思っているのですが、今回は、所掌事務におそらく「企画、立案及び総合調整」以外の「情報収集、分析」というのを入れそうな気もするので、今までのただ事案対応して情勢分析は各省庁、特に外務省、防衛省任せとはいかないので、専門家をこの２省から引き抜いてこないといけないと思うのですが、中々出さない気もします。優秀な分析官はやはり自分の手元に置いておきたいというのが各省庁の本音でしょうから。加えて、国家安全保障会議を作ったとして、頭しかない組織になるのも痛いと思います。米国の国家安全保障会議のように２００人くらい人をつけるなら別ですが、今の内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付の部署の人間だけを、日本版NSCにあてるとなれば事案対応だけで手一杯で、その上、情報収集、分析のノウハウなんて持っている人は少なそうですから、定員を増やさなければいけないのですが、この財政状況で大幅な定員増を総務省行政管理局と財務省主計局が許すのかどうか。ここで常識的に考えると許しそうにないので、そうだとすれば、結局名前だけ変わって中身は変わらないというどうしようもない状況になります。
内閣法制局、総務省行政管理局、財務省主計局という３つの壁と仮にそれらの壁を乗り越えた後の、外務省、防衛省、警察庁という３省庁からの出向者の人だしの問題、これが行政内部での課題でしょうか。
ぱっと考えて、思いつく課題はこれくらいです。
こんなことは中の人は当然分かっていると思いますが、体に気をつけて頑張ってください。
それとこのブログ読んでいる方がどれくらいいるかわかりませんが、役に立つかもしれない本を下記に紹介します。
去年までは、ああ、マニアックすぎて、これは１刷で絶版だなと思っていたのですが、日本版NSCが話題になったので絶版にならないかもと思い始めました。ただ、買っておいたほうが精神衛生上いいです（笑）
NSC国家安全保障会議―危機管理・安保政策統合メカニズムの比較研究
- 作者: 松田康博
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